注：以下の情報は一時点の情報に基づいた概要であり、全ての制度をタイムリーかつ網羅的に記載しているわけではありません。実際にお取引する際には、詳細に検討することが望ましいです。

人口	6,910万人
首都	バンコク
言語	タイ語
名目GDP総額（単位10億ドル、2017年）	455.22
実質GDP成長率（2017年）	3.9%
一人当たりの名目GDP	6,591ドル
政治体制	立憲君主国
宗教	人口の約95％が上座部仏教、その他イスラム教（4％）、キリスト教（0.6％）など
外資規制	一定の業種に対して外国企業（外国資本50％以上）の参入規制あり。
国名	タイ
法人税	税率20％（ただし払込資本が500万THB以下であり、かつ売上高が30百万THB以下の場合には軽減税率が適用可能。課税所得額に応じて0%、15%）
決算日	任意に設定可能
納税義務者と課税所得範囲	タイ法人：全世界所得
その他税制	繰越欠損金：５年間繰越
配当源泉税	現地法：10% 租税条約：10%
利子源泉税	現地法：15% 租税条約：15%
使用料源泉税	現地法：15% 租税条約：15%
サービス源泉税	現地法：15% 租税条約：免税
キャピタルゲイン課税(株式)	現地法：譲渡益に対して15%の源泉徴収 租税条約：免税
移転価格税制	あり
VAT/GST	7%
日本企業のｽﾄﾗｸﾁｬｰ検討	・タイ法人への出資比率が25％以上の場合には配当益金不算入の適用可。 ・支払配当に係る源泉税は10％。 ・タイ国内法の法人税率が20%のため、タックスヘイブン対策税制に注意する必要がある。
その他	・ロイヤルティの範囲を広くとらえる傾向あり、タイ国内で役務提供を行う場合には要注意。 ・様々な優遇措置あり(法人税、輸入税等)