注：以下の情報は一時点の情報に基づいた概要であり、全ての制度をタイムリーかつ網羅的に記載しているわけではありません。実際にお取引する際には、詳細に検討することが望ましいです。

人口	561万人(2016年)
首都	シンガポール
言語	英語、中国語（北京語）、マレー語、タミル語
名目GDP総額（単位10億ドル、2017年）	323.9
実質GDP成長率（2017年）	3.62%
一人当たりの名目GDP	57,713ドル
政治体制	立憲共和制
宗教	仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
外資規制	一定の業種を除き、出資規制なし。100%出資が可能。
法人税	税率17％（ただし課税所得のうち最初の1万SGDについては75％、次の29万SGDについては50％が免税。また、2018賦課年度※には、法人税額の40％の減税措置あり（ただし減税額は年間1.5万SGDを上限） ※シンガポールは法人税について賦課課税方式を採用。会計年度の末日が属する年の翌年が賦課年度となる。
決算日	任意に設定可能
納税義務者と課税所得範囲	シンガポール法人：国内源泉所得＋シンガポールに送金された国外源泉所得
その他税制	繰越欠損金：無期限 繰戻還付：1年間(限度額あり)
配当源泉税	現地法：免税
利子源泉税	現地法：15% 租税条約：10%
使用料源泉税	現地法：10% 租税条約：10%
サービス源泉税	現地法：17%(マネジメントフィー) 租税条約：免税
キャピタルゲイン課税(株式)	現地法：非課税
移転価格税制	あり
VAT/GST	7%
日本企業のｽﾄﾗｸﾁｬｰ検討	・シンガポール法人への出資比率が25％以上の場合には配当益金不算入の適用可。 ・現地での源泉税は発生しない。 ・シンガポール国内法の法人税率が17%のため、タックスヘイブン対策税制に注意する必要がある。
その他	・多くの国と租税条約を締結している ・優遇措置あり(法人税等)