注：以下の情報は一時点の情報に基づいた概要であり、全ての制度をタイムリーかつ網羅的に記載しているわけではありません。実際にお取引する際には、詳細に検討することが望ましいです。

国名	マレーシア
人口	3,205万人
首都	クアラルンプール
言語	マレー語、英語、中国語、タミール語
名目GDP総額（単位10億ドル、2017年）	315
実質GDP成長率（2017年）	5.9%
一人当たりの名目GDP	9,818ドル
政治体制	立憲君主制
宗教	イスラム教 61.3％、仏教 19.8％、キリスト教 9.2％、ヒンドゥー教 6.3％など
外資規制	一定の業種を除き、出資規制なし。100%出資が可能。
法人税	税率24％（ただし払込資本が250万MYR以下の法人は、50万MYRまでの課税所得については税率18％）
決算日	任意に設定可能
納税義務者と課税所得範囲	マレーシア法人：国内源泉所得
その他税制	繰越欠損金：無期限
配当源泉税	現地法：免税
利子源泉税	現地法：15% 租税条約：10%
使用料源泉税	現地法：10% 租税条約：10%
サービス源泉税	現地法：10%/13% 租税条約：免税
キャピタルゲイン課税(株式)	現地法：免税
移転価格税制	あり
VAT/GST	6%
日本企業のｽﾄﾗｸﾁｬｰ検討	・マレーシア法人への出資比率が25％以上の場合には配当益金不算入の適用可。 ・支払配当に係る源泉税は発生しない。 ・マレーシア国内法の法人税率は24%だが、キャピタルゲインが非課税所得のため、株式の売却時にはタックスヘイブン対策税制に注意する必要がある。
その他	・様々な優遇措置あり(法人税)