カンボジア

注:以下の情報は一時点の情報に基づいた概要であり、全ての制度をタイムリーかつ網羅的に記載しているわけではありません。実際にお取引する際には、詳細に検討することが望ましいです。

人口 1,576万人(2016年)
首都 プノンペン
言語 クメール語(97.05%) ほかに少数民族言語(2.26%)、ベトナム語(0.42%)等(2016年)
名目GDP総額(単位10億ドル、2017年) 22.3
実質GDP成長率(2017年) 6.95%
一人当たりの名目GDP 1,390ドル
政治体制 立憲君主制
宗教 仏教(97.9%) ほかにイスラム教(1.1%)、キリスト教(0.5%)等 (2013年)
外資規制 一定の業種を除き、出資規制なし。100%出資が可能。
法人税 税率20%
決算日 原則として暦年
納税義務者と課税所得範囲 カンボジア法人:全世界所得
その他税制 繰越欠損金:5年間繰越
配当源泉税 現地法:14%
租税条約:未締結
利子源泉税 現地法:14%
租税条約:未締結
使用料源泉税 現地法:14%
租税条約:未締結
サービス源泉税 現地法:14%
租税条約:未締結
キャピタルゲイン課税(株式) 現地法:源泉税はなく、他の所得と同様に申告納税義務が課される
租税条約:未締結
移転価格税制 あり
VAT/GST 10%
日本企業のストラクチャー検討
  • カンボジア法人への出資比率が25%以上の場合には配当益金不算入の適用可。
  • なおカンボジアはいずれの国とも租税条約は未締結であり、配当源泉税はカンボジア国内法に従い14%となる。
  • カンボジア国内法の法人所得税率が20%のため、タックスヘイブン対策税制に注意する必要がある。
その他 様々な優遇措置あり(法人税、免税輸入、輸出税免税等)

 

PAGE TOP