注：以下の情報は一時点の情報に基づいた概要であり、全ての制度をタイムリーかつ網羅的に記載しているわけではありません。実際にお取引する際には、詳細に検討することが望ましいです。

人口	1億98万人(2015年)
首都	マニラ
言語	フィリピノ語、英語、セブアノ語など
名目GDP総額（単位10億ドル、2017年）	313
実質GDP成長率（2017年）	6.70%
一人当たりの名目GDP	2,976ドル
政治体制	立憲共和制
宗教	カトリック教（82.9％）、その他キリスト教（10.0％）、イスラム教（5.1％）など
外資規制	外国企業の出資が禁止されている業種及び出資が制限されている業種あり
法人税	税率30％
決算日	原則として暦年
納税義務者と課税所得範囲	フィリピン法人：全世界所得
その他税制	繰越欠損金：３年間繰越
配当源泉税	現地法：30% 租税条約：10%/15%
利子源泉税	現地法：20% 租税条約：10%
使用料源泉税	現地法：30% 租税条約：10%/15%
サービス源泉税	現地法：30% 租税条約：免税
キャピタルゲイン課税(株式)	現地法：譲渡益に対して10%の源泉徴収(ただし譲渡益10万PHP以下については5%) 租税条約：免税
移転価格税制	あり
VAT/GST	12%
日本企業のｽﾄﾗｸﾁｬｰ検討	・フィリピン法人への出資比率が25％以上の場合には配当益金不算入の適用可。 ・支払配当に係る源泉税は租税条約によって30％から10％（議決権のある株式または発行済株式総数の10％以上を6か月以上保有している場合）に軽減される。
その他	・様々な優遇措置あり(法人税、関税等)