中小企業の海外進出にあたっては、国や自治体の補助金制度や支援制度を利用することができます。海外進出はリスクが伴い慎重になるものです。こういった制度を利用し、少しでもリスクを抑えましょう。

少子高齢化の時代、中小企業も海外進出を考えることが当たり前の時代になっています。とはいえ、外国は文化も仕事の進め方も人の考え方も日本とは大きく異なることが通常ですので、外国で事業を進めるにあたっては日本では予測できないようなリスクが伴うこともまた事実です。特に中小企業は、資本も人材も豊富な大手企業とは異なり、何から手を付けるべきかを検討する資金・リソースを簡単に用意できるわけではありません。したがって、海外進出の必要性を強く感じる一方で、なかなかその一歩を踏み出せず、手を付けるのは後回しになっている、というのが実際ではないでしょうか。

国や地方自治体もその点は十分に理解しており、海外進出を検討する中小企業向けに様々な補助金・助成金を含めた支援策を用意しています。
例えば以下のような補助金があります。（2019年2月19日現在。詳細は中小企業庁の公募要領を必ずご確認ください）。

また、経済産業省所管の独立行政法人である「中小機構」には、経験豊富なアドバイザーによる海外展開の相談・支援も無料で受けられる窓口が用意されています。同機構は、全国10カ所に拠点を構える我が国で唯一の中小企業施策全般に亘る総合的な支援実施機関です。海外販路開拓支援のほか、創業から事業再生、災害対策などのセーフティネット（安全網）まで、中小企業のライフステージや課題に合わせた支援体制を整えています。

このほか、独立行政法人日本貿易振興機構「JETORO」にも、海外ビジネスに関する相談窓口が用意されています。

補助金をもらうためには事業計画の策定等が必要な場合が多いですが、その過程においていつの間にか補助金をもらうことが目的化し、本来の目的である海外進出を成功させるという視点を見失わないようにすることが大事です。「わが社では海外展開によってｘｘを成し遂げたい」という強い思いがあって、それを後押しするための最適な補助金を検討し活用する、というプロセスを踏むことが重要です。