注:以下の情報は一時点の情報に基づいた概要であり、全ての制度をタイムリーかつ網羅的に記載しているわけではありません。実際にお取引する際には、詳細に検討することが望ましいです。
| 国名 | ミャンマー |
| 人口 | 5,148万人(2015年) |
| 首都 | ネーピードー |
| 言語 | ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語 |
| 名目GDP総額(単位10億ドル、2017年) | 66.5 |
| 実質GDP成長率(2017年) | 6.72% |
| 一人当たりの名目GDP | 1,264ドル |
| 政治体制 | 大統領制、共和制 |
| 宗教 | 仏教(87.3%)、キリスト教(6.2%)、イスラム教(4.9%)、ヒンドゥー教(0.5%)など |
| 外資規制 | 外国企業の出資が禁止されている業種及び出資が制限されている業種あり |
| 法人税 | 税率25% |
| 決算日 | すべての法人は4月1日から3月31日とする必要あり |
| 納税義務者と課税所得範囲 | ミャンマー法人:全世界所得 |
| その他税制 | 繰越欠損金:3年間 |
| 配当源泉税 | 現地法:免税 租税条約:未締結 |
| 利子源泉税 | 現地法:15% 租税条約:未締結 |
| 使用料源泉税 | 現地法:15% 租税条約:未締結 |
| サービス源泉税 | 現地法:2.5% 租税条約:未締結 |
| キャピタルゲイン課税(株式) | 現地法:株式譲渡益に対して10% 租税条約:未締結 |
| 移転価格税制 | なし |
| VAT/GST | 5%(Commercial Tax。課税対象によっては3%/1%) |
| 日本企業のストラクチャー検討 | ・ミャンマー法人への出資比率が25%以上の場合には配当益金不算入の適用可。 ・支払配当に係る源泉税は発生しない。 |
| その他 | ・様々な優遇措置あり(法人税、関税等) |







